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「九州新幹線博多駅」ホーム、3月31日お披露目(産経新聞)

 JR西日本福岡支社は、九州新幹線の全線開業に合わせて増設工事を進めている博多駅(福岡市博多区)の新幹線ホームを3月31日から暫定使用すると発表した。来春以降は鹿児島中央-新大阪を結ぶ九州新幹線「さくら」も停車するホームが、まずは「のぞみ」や「ひかり」のホームとしてお披露目される。

 博多駅では、JR九州が整備する駅ビルとは別に、鉄道建設・運輸施設整備支援機構がホーム1面を増設中。新幹線のホームは現在の2面と合わせて3面、11~16番線となる。

 増設ホームの暫定使用はレールやポイントの整備に伴い現在の14番乗り場が閉鎖されることに伴う。期間は約3カ月の見通し。

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<鳩山政権>マニフェスト「進行中」132件…毎日新聞調査(毎日新聞)

 毎日新聞は21日、発足から5カ月を経過した鳩山政権について、昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)や与党3党の連立政策合意をどの程度実施したかを独自調査する「マニフェスト実行度」の5回目の結果をまとめた。進行中の政策は調査対象(178項目)の4分の3にあたる132項目。内閣が「霞が関」の幹部人事を一元管理するなど目玉政策の法案策定が相次ぎ、「中期」段階に進んだのは前回から9項目増えて61項目となった。

 一方、禁止すると公約した「年金保険料の流用」が発覚した。これで公約「違反」は2項目となった。

 この1カ月で法案や法案概要がまとまった主な政策は、省庁幹部人事を一元管理する国家公務員法改正案▽地域主権の柱となる「国と地方の協議の場」設置法案▽製造現場への派遣を原則禁止するなどの労働者派遣法改正案▽郵政事業の見直しなど郵政改革(基本)法案--など。出遅れ感のあった政策分野で前進がみられた。

 また、通常国会の最大焦点である「政治とカネ」問題では、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件を機に、及び腰だった企業・団体献金禁止を目指す政治資金規正法改正案の策定に着手。大地震に見舞われたハイチでの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊派遣も決め、国際貢献分野で得点を挙げた。

 新たに「違反」と認定した「年金保険料の流用禁止」は、民主党が野党時代、長妻昭厚生労働相らが痛烈に批判してきた問題。財政難が理由とはいえ、「流用」阻止を試みた形跡はなく、長妻氏も「遺憾」と表明した。

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98独立行政法人を原則廃止…行政刷新相(読売新聞)

 枝野行政刷新相は17日、読売新聞社などのインタビューに応じ、4月にも行う「事業仕分け」第2弾などを通じ、98ある独立行政法人を原則として廃止する方針を表明した。

 民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件については小沢氏が国会などの場でさらに説明責任を果たす必要があるとの考えを示した。

 この中で刷新相は独立行政法人について「ゼロベースで見直す。原則廃止という路線だ」と述べ、原則として法人を解散、民営化させるか、国が直接行う事業に移管する考えを示した。ただ、国立大学法人は存続させるほか、国が直接行うべきではないと判断した一部組織を、新たな形態の法人や独立行政法人として存続させることもあり得るとした。

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J&J日本元代表を在宅起訴=5800万円脱税-東京地検(時事通信)

 ストックオプション(自社株購入権)を行使して得た所得約1億5800万円を隠し、約5800万円を脱税したとして、東京地検特捜部は18日、所得税法違反罪で米医療品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)」日本法人の広瀬光雄元代表(72)を在宅起訴した。
 起訴状などによると、広瀬元代表は2005年と07年、米国の親会社から与えられたストックオプションの権利を行使して得た利益を、香港など複数の海外口座に移すなどの手口で隠したとされる。 

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